トップ > 個人事業と法人の手取り比較
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同じ利益について、個人事業として続けた場合と、法人にして役員報酬を取った場合の税金・社会保険料・手元に残る額を並べます。 法人化を考えるときに、内訳がどう動くかを確かめるための計算です。
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2. この前提での概算
| 年間 | 個人事業 | 法人 |
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| 事業の利益 | 8,000,000円 | 8,000,000円 |
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| 個人事業の税・社会保険料 |
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| 青色申告特別控除 | 650,000円 | — |
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| 所得税(復興特別所得税を含む) | 730,500円 | — |
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| 住民税 | 595,500円 | — |
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| 個人事業税(第1種 5%) | 255,000円 | — |
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| 国民年金 | 215,040円 | — |
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| 国民健康保険(特別区の基準料率) | 799,209円 | — |
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| 手元に残る額 | 5,404,751円 | — |
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| 法人の側(会社) |
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| 役員報酬 | — | 3,600,000円 |
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| 会社負担の社会保険料(拠出金を含む) | — | 523,800円 |
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| 法人の固定費 | — | 0円 |
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| 法人の所得(課税所得) | — | 3,876,000円 |
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| 法人税 | — | 581,400円 |
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| 地方法人税 | — | 59,800円 |
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| 防衛特別法人税 | — | 0円 |
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| 法人都民税 法人税割 | — | 40,600円 |
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| 法人都民税 均等割(赤字でもかかる) | — | 70,000円 |
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| 法人事業税 | — | 135,600円 |
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| 特別法人事業税 | — | 49,900円 |
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| 法人税等の合計 | — | 937,300円 |
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| 法人に残る税引後の額 | — | 2,938,900円 |
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| 法人の側(役員本人) |
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| 本人負担の社会保険料(健康保険・厚生年金など) | — | 510,840円 |
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| 所得税(復興特別所得税を含む) | — | 45,300円 |
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| 住民税 | — | 154,900円 |
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| 役員の手取り | — | 2,888,960円 |
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くらべるときの注意
個人事業の手元に残る額: 5,404,751円役員の手取り+法人に残る額: 5,827,860円
法人に残ったお金は、まだ個人の口座に入った金額ではありません。配当・賞与・退職金として受け取るときには、さらに税がかかり、賞与なら社会保険料もかかります。この版ではその税を計算していません。
差は、この入力と前提での概算の差です。社会保険の給付(厚生年金の将来の年金、傷病手当金など)の違い、設立・維持の手間と費用、消費税は入っていません。
概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは税と社会保険のしくみを説明する一般的な試算で、個別の開業・法人化の助言はしません。