個人事業と法人の手取り比較シミュレーター - fit-sim

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最終更新日: 計算式・出典を見る ▼

同じ利益について、個人事業として続けた場合と、法人にして役員報酬を取った場合の税金・社会保険料・手元に残る額を並べます。 法人化を考えるときに、内訳がどう動くかを確かめるための計算です。

入力した金額はこの端末のブラウザの中だけで計算し、送信・保存はしません。

1. 数字を入れる
万円役員報酬・税金・社会保険料を引く前の、1年分の利益の目安です。売上そのものではなく、経費を引いたあとの額を入れます。
65万円は、正規の簿記(ふつうは複式簿記)で帳簿をつけ、決算書を添えて期限内に e-Tax で送る(または優良な電子帳簿で保存する)ことが条件です(国税庁 No.2072)。
万円例として月30万円を入れています。推奨する額ではありません。変えると法人の側の数字がすべて変わります(毎月同じ額×12か月で計算)。
万円税金・役員報酬・社会保険料以外に、法人にすると増える費用(会計ソフト・税理士・事務の費用など)。分からなければ0のままで構いません。

東京都23区・独身・扶養なし・従業員なし・令和8年分の所得税と令和8年度の保険料率で計算します。

2. この前提での概算

年間個人事業法人
事業の利益8,000,000円8,000,000円
個人事業の税・社会保険料
青色申告特別控除650,000円—
所得税(復興特別所得税を含む)730,500円—
住民税595,500円—
個人事業税(第1種 5%)255,000円—
国民年金215,040円—
国民健康保険(特別区の基準料率)799,209円—
手元に残る額5,404,751円—
法人の側(会社)
役員報酬—3,600,000円
会社負担の社会保険料(拠出金を含む)—523,800円
法人の固定費—0円
法人の所得(課税所得)—3,876,000円
法人税—581,400円
地方法人税—59,800円
防衛特別法人税—0円
法人都民税 法人税割—40,600円
法人都民税 均等割(赤字でもかかる)—70,000円
法人事業税—135,600円
特別法人事業税—49,900円
法人税等の合計—937,300円
法人に残る税引後の額—2,938,900円
法人の側(役員本人)
本人負担の社会保険料(健康保険・厚生年金など)—510,840円
所得税(復興特別所得税を含む)—45,300円
住民税—154,900円
役員の手取り—2,888,960円

くらべるときの注意

個人事業の手元に残る額: 5,404,751円役員の手取り+法人に残る額: 5,827,860円

法人に残ったお金は、まだ個人の口座に入った金額ではありません。配当・賞与・退職金として受け取るときには、さらに税がかかり、賞与なら社会保険料もかかります。この版ではその税を計算していません。

差は、この入力と前提での概算の差です。社会保険の給付(厚生年金の将来の年金、傷病手当金など)の違い、設立・維持の手間と費用、消費税は入っていません。

概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは税と社会保険のしくみを説明する一般的な試算で、個別の開業・法人化の助言はしません。

開業・法人化の手続きの順番

一般的な目安の順番です。提出の時期は公式の案内の文言で、詳しい説明と公式のページへのリンクは、それぞれのページにまとめています。

個人事業を始める場合

  1. 開業届(提出時期: 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで)
  2. 所得税の青色申告承認申請書(青色申告をする場合)
  3. 都道府県への事業開始の申告(都内は事業の開始の日から15日以内)
  4. 事業用の口座、帳簿と確定申告書の作成

個人事業の開業の手続き(詳しい順番と公式の案内)▶

法人を設立する場合

  1. 会社の形を決め、定款を作る(株式会社は公証人の認証)
  2. 法務局で設立の登記(登録免許税)
  3. 税務署への法人設立届出書(設立登記の日以後2月以内)、都道府県・市町村への届出
  4. 年金事務所への新規適用届、法人の口座、個人事業をやめる場合の廃業届など

法人化の手続きの順番(登記・届出と費用の公式の額)▶

よくある質問

Q. 個人事業と法人では、税金の何が違いますか?

個人事業は、事業の所得に所得税(累進課税 5〜45%)・住民税・個人事業税がかかり、国民年金と国民健康保険に入ります。法人にすると、会社の所得に法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などがかかり、役員報酬を受け取る本人には給与として所得税・住民税がかかります。社長1人の会社でも、役員報酬を払えば健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。

Q. 役員報酬の額を変えると何が変わりますか?

役員報酬を上げると、法人の所得が減って法人税等が減り、本人の所得税・住民税と、会社・本人の社会保険料が増えます。下げるとその逆です。どの額がよいかは、家族構成・ほかの所得・将来の年金・お金の使い道などで変わるため、このページでは額をおすすめしません。数字を変えて内訳の動きを確かめる道具として使ってください。

Q. 法人に残ったお金はすぐに使えますか?

法人に残ったお金は会社のお金で、まだ個人の口座に入った金額ではありません。個人で使うには、役員報酬・賞与・配当・退職金などとして受け取る必要があり、そのときに所得税・住民税や社会保険料がかかることがあります。この版では、受け取るときの税は計算していません。

Q. 青色申告の65万円控除の条件は何ですか?

国税庁の案内では、事業所得などがある人が、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出したうえで、e-Tax で送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存することが条件です。書面で提出すると55万円、簡易な帳簿の青色申告は10万円です。控除できるのは所得の額までです。

Q. 法人住民税の均等割とは何ですか?

法人住民税のうち、会社の利益に関係なく、資本金等の額と従業者の数で決まる部分です。赤字の年もかかります。東京都23区内だけに事務所がある、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の会社は年7万円です(東京都主税局)。

Q. 個人事業税は誰にかかりますか?

法律で決められた業種(法定業種)の事業を営む個人にかかる都道府県の税です。事業所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率(3〜5%)を掛けます。青色申告特別控除は個人事業税の計算には使いません。このページは第1種事業の5%で計算しています。業種によってはかからないことがあります。

Q. この試算に入っていないものは何ですか?

消費税・インボイス、会社設立の登録免許税・定款認証などの実費、税理士報酬などの具体的な額、配当・賞与・退職金として受け取るときの税、国民健康保険の低所得者の軽減、事業税が翌年の経費になる効果、家族への給与、小規模企業共済・iDeCo などの控除は入っていません。固定費の欄に、ご自身で見込む費用を入れて試せます。

計算式・出典

個人事業の側

  1. 事業所得 = 利益 − 青色申告特別控除(65万・55万・10万円。利益の額が上限。白色は0)
  2. 国民年金 = 月17,920円 × 12(令和8年度)
  3. 国民健康保険 = 区分ごとに(事業所得 − 43万円)× 所得割率 + 均等割、賦課限度額まで。特別区の基準料率(令和8年度): 医療分 7.51%・47,600円(上限67万円)、後期高齢者支援金分 2.80%・17,600円(26万円)、介護分 2.43%・17,800円(40〜64歳。17万円)、子ども・子育て支援金分 0.27%・1,873円(3万円)
  4. 所得税・住民税は、このサイトの手取りシミュレータと同じ計算(2026年分の基礎控除・税率)に、事業所得と、国民年金+国保の社会保険料控除を入れて計算
  5. 個人事業税 =(青色申告特別控除の前の事業所得 − 事業主控除290万円)× 5%(第1種事業)。0以下なら0円
  6. 手元に残る額 = 利益 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税 − 国民年金 − 国民健康保険

法人の側

  1. 役員の社会保険料: 役員報酬の月額から標準報酬月額を決め、協会けんぽ・東京都(令和8年度)の料率で計算。本人負担 = 健康保険 4.925%+子ども・子育て支援金 0.115%+厚生年金 9.15%(40〜64歳は介護保険 0.81%)。会社負担は同じ額に子ども・子育て拠出金 0.36% を足す。役員は雇用保険・労災保険に入らない前提
  2. 法人の所得 = 利益 − 役員報酬 − 会社負担の社会保険料 − 固定費(1,000円未満切り捨て)
  3. 法人税 = 所得のうち年800万円以下 × 15% + 超える部分 × 23.2%(資本金1億円以下の中小法人、所得10億円以下、令和7年4月1日以後開始の事業年度)
  4. 地方法人税 = 法人税額 × 10.3%。防衛特別法人税 =(法人税額 − 500万円)× 4%(令和8年4月1日以後開始の事業年度)
  5. 法人都民税(23区): 法人税割 = 法人税額 × 7.0%(資本金1億円以下・法人税額 年1,000万円以下。超えると 10.4%)、均等割 年70,000円(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下)
  6. 法人事業税 = 所得のうち年400万円以下 3.5%・800万円以下 5.3%・超 7.0%(標準税率)。特別法人事業税 = 法人事業税 × 37%
  7. 法人に残る額 = 法人の所得(切り捨て前)− 法人税等の合計。役員の手取り = 役員報酬 − 本人負担の社会保険料 − 所得税 − 住民税(所得税・住民税は手取りシミュレータと同じ計算)
  8. 端数: 課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て。社会保険料の本人負担は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ

計算の前提(この版で扱っていないもの)

  • 東京都23区・独身・扶養なし・従業員なし。社会保険料控除のほかの所得控除(生命保険料・小規模企業共済・iDeCo など)は入れていません
  • 国民健康保険料は区ごとに料率が違うことがあり、本来は前年の所得で決まります。ここでは特別区の基準料率と、その年の所得で概算しています。介護分の所得割率は区によって違うことがあります。低所得の均等割の軽減(7割・5割・2割)は未対応です
  • 個人事業税は第1種事業(5%)で計算しています。業種により3%・4%や、かからない業種があります。前年分の事業税をその年の経費にする計算はしていません
  • 法人は資本金1,000万円以下・従業者50人以下・23区内だけに事務所がある前提です。法人事業税は、所得2,500万円超かつ年収入2億円超の場合の東京都の超過税率を入れていません。事業税を翌年の損金にする計算、欠損金の繰越しはしていません
  • 消費税・インボイス、設立登記の登録免許税・定款認証などの実費は未対応です(必要なら固定費に入れてください)
  • 法人に残る額を、配当・賞与・退職金として受け取るときの税と社会保険料は計算していません

出典

ほかの計算

Logic: 2026年分の所得税・令和8年度の保険料率・令和8年4月1日現在の法人税