株の損失と税金(損益通算・繰越控除) - fit-sim

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最終更新日: 計算式・出典を見る ▼

株・投資信託などの売却損を、ほかの口座の利益や配当と通算(損益通算)したときに戻る税金の目安と、翌年以後に繰り越せる損失を計算します。2026年(令和8年)4月1日現在の法令にもとづく概算です。

入力した金額はこの端末のブラウザの中だけで計算し、送信・保存はしません。

1. 今年(2026年分)の売買の損益

年間取引報告書などの「譲渡益」「譲渡損」を、口座ごとに入れます(上場株式・投資信託・ETF など)。1口座だけなら上の欄だけで計算できます。

特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が税金を差し引いている口座
万円
万円
2. 配当(申告分離課税で申告する分)
万円

税金(20.315%)が差し引かれる前の額。損失と通算できるのは、申告分離課税を選んだ配当だけです(総合課税を選んだ配当とは通算できません)。

3. 前の年から繰り越している損失

前の年の確定申告書の付表に書いた「翌年以後に繰り越される損失」の額。なければ空欄のまま。

万円
万円
万円
4. NISA で出た損失(あれば)
万円

NISA の口座の中の損失は、通算にも繰越にも使えません。入れても計算には含めません。

申告で戻る税金(還付)の目安

--- 円
損益や配当を入れると計算します

概算です。正確な金額は税務署や税理士にご確認ください。このページは税金の計算のしくみを説明するもので、投資や税務の個別の判断はしません。

損益通算・繰越控除のルール
  • 上場株式等(上場株式・公募投資信託・ETF・REIT など)の譲渡損失は、同じ年の上場株式等の譲渡益、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等・利子と通算できます
  • 通算しきれなかった損失は、翌年以後3年間繰り越して、上場株式等の譲渡益・配当等から差し引けます(古い年の損失から順に使います)
  • 上場株式等の損失と、一般株式等(非上場株式など)の利益は通算できません。繰り越した損失を一般株式等の利益から差し引くこともできません
  • 給与・事業・不動産など、ほかの所得とは通算できません
  • NISA・ジュニアNISA の口座の中の損失は、通算も繰越もできません
  • 相対取引など、証券会社などの金融商品取引業者等を通さずに売った損失は対象外です
  • 繰越には、損失が出た年に付表をつけて確定申告し、そのあと毎年連続して申告することが必要です。株を売らなかった年も申告します
くらべてみる: 一括(1銘柄イメージ)と毎月積立(指数イメージ)

仮の数字による例です。過去・将来の成績を示すものではありません。実在の銘柄・指数の実績は使っていません。どちらかの方法をすすめるものでもありません。

同じ金額を「最初に1つの銘柄にまとめて置く」場合と「指数のような値動きのものに毎月同じ額ずつ積み立てる」場合で、 値動きの幅がどう違って見えるかのイメージです。想定のリターンと値動きの大きさ(ボラティリティ)は自由に変えられます。

万円
年
■ 一括(1銘柄イメージ)
%
%
■ 毎月積立(指数イメージ)
%
%
0万105万210万316万421万0年5年10年

線は400通りの仮の値動きの中央値、帯は下位10%〜上位10%の範囲。点線は積立で入れた元本の累計です。

10年後(仮の例)一括毎月積立
評価額の中央値80万円151万円
下位10%〜上位10%18万円〜396万円102万円〜218万円
途中の最大の下落幅(中央値)79%31%
最後に元本を下回った割合60%21%

ボラティリティが大きいほど、同じ想定リターンでも結果の幅は広くなり、途中の下落も深くなりやすくなります。 また、ボラティリティが大きいと、想定リターン(平均)が同じでも中央値は低めに出ます(大きく増える一部の例が平均を引き上げるため)。 積立は買う時期が分かれるため、最初の時期の値動きの影響が小さくなる一方、早い時期に全額を置く場合とは増え方も違います。 実際の値動きは想定どおりにはならず、どちらの結果が良くなるかは事前には分かりません。

よくある質問

Q. 損益通算とは何ですか?

同じ年の利益と損失を差し引きすることです。上場株式・投資信託・ETF などの売却損(譲渡損失)は、ほかの口座の上場株式等の売却益や、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等と通算できます。給与や事業の所得とは通算できません。

Q. 特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告は必要ですか?

1つの源泉徴収ありの特定口座の中だけで済む場合は、申告不要を選べます。ほかの口座の損益と通算する場合、配当と通算する場合(口座内で済んでいない分)、損失を翌年以後に繰り越す場合は、確定申告が必要です。

Q. 株の損失は何年繰り越せますか?

上場株式等の譲渡損失で、その年に通算しきれなかった分は、翌年以後3年間繰り越して、上場株式等の譲渡益や申告分離課税の配当等から差し引けます。損失が出た年に付表をつけて確定申告し、そのあとも株を売らなかった年も含めて連続して申告することが必要です。

Q. NISA で出た損失は通算や繰越ができますか?

できません。NISA・ジュニアNISA の口座の中の損失は、ほかの口座の利益や配当と通算することも、翌年以後に繰り越すこともできません。

Q. 配当と株の損失は通算できますか?

上場株式等の配当等で、申告分離課税を選んで申告したものとは通算できます。総合課税を選んだ配当とは通算できません。源泉徴収ありの特定口座で配当を受け入れている場合は、口座の中で自動的に通算されることがあります。

Q. 「損出し」とは何ですか?

値下がりしている株などを年内に売って損失を確定させ、同じ年の利益と通算する考え方を指す言葉です。税金の計算上は、その年に実際に売却して確定した損益だけが通算の対象になります。売るかどうかはご自身の判断で、このページはその判断をおすすめするものではありません。

Q. 確定申告の時期はいつですか?

2026年分の確定申告は、原則として2027年2月16日から3月15日までです(土日祝日にあたる場合は翌平日)。還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。

計算式・出典

計算の手順

  1. 3つの口座の「譲渡益 − 譲渡損」を合計する(上場株式等どうしの通算)
  2. 合計がマイナスなら、申告分離課税の配当から差し引く。残った損失は今年の繰越損失
  3. 前の年からの繰越損失を、古い年の分から、譲渡益 → 配当の順に差し引く
  4. 申告した場合の税金 = 残った譲渡益 × 20.315% + 残った配当 × 20.315%
  5. 還付の目安 = すでに差し引かれた税金(源泉徴収ありの口座の利益と配当 × 20.315%)− 申告した場合の税金

税率 20.315% の内訳

所得税 15% + 復興特別所得税 0.315%(所得税15%の2.1%)+ 住民税 5%。 税額はそれぞれ円未満を切り捨てて表示しています。実際の申告では課税標準の1,000円未満切り捨て・税額の100円未満切り捨てがあるため、数百円ずれることがあります。2027年1月1日以後の所得は、復興特別所得税が1.1%に下がり、防衛特別所得税(所得税の1%)が加わります(源泉徴収の合計の税率は同じ)。

計算の前提

  • 入力の口座は、どれも上場株式等の取引とみなします。非上場株式(一般株式等)は計算に入れていません
  • 配当は、税金が差し引かれる前の額で、20.315% が源泉徴収されているとみなします。源泉徴収ありの口座の中ですでに損失と通算されている配当は、通算後の額を入れてください
  • 住民税の申告方法の違い、所得が増えることによる扶養・保険料などへの影響は計算していません

出典(令和8年4月1日現在法令等)

ほかの計算

Logic: 2026年分(令和8年4月1日現在法令)