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個人事業の開業の手続き(順番と公式の案内)

個人で事業を始めるときの手続きを、一般的な順番で並べました。提出時期は、国税庁・東京都主税局の案内の文言をそのまま載せています。

順番は目安です。業種の許認可や、ほかに出す届出によって前後することがあります。法人を作る場合は 法人化の手続きの順番 をご覧ください。

開業の順番(一般的な目安)
  1. 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

    出す先納税地を所轄する税務署長

    提出時期事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで

    新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を始めたときの届出です。e-Tax でも、書面(持参・送付)でも出せます。

    提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限になると国税庁は案内しています。

    公式の案内: 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

  2. 所得税の青色申告承認申請書

    対象青色申告をする場合

    出す先納税地を所轄する税務署長

    提出時期青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内)

    青色申告特別控除(65万・55万・10万円)を使うには、この承認が前提になります。控除の条件は国税庁 No.2072 にあります。

    公式の案内: 国税庁 A1-8 所得税の青色申告承認申請手続/国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除

  3. 都道府県への事業開始の申告(個人事業税)

    対象都内で事業を始めた場合(ほかの道府県は、それぞれの県税事務所の案内)

    出す先所管の都税事務所等

    提出時期事業の開始の日から15日以内

    東京都主税局は、都内で個人で事業を始めた場合に「事業開始(廃止)等申告書」を出すよう案内しています。個人事業税がかかるかどうかは業種によって違います。

    公式の案内: 東京都主税局「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」/東京都主税局「個人事業税」

  4. 事業用の口座

    事業のお金を生活費と分けると、帳簿をつけやすくなります。屋号付きの口座を作れるかは、お使いの金融機関の案内でご自身で確かめてください。

    このサイトでは口座の比較やおすすめはしません。

    公式の案内: 国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度

  5. 帳簿と確定申告書の作成

    申告書は国税庁の無料の確定申告書等作成コーナーで作れます。帳簿の付け方と保存は、青色申告なら No.2072、白色申告なら No.2080 に国税庁の説明があります。

    会計ソフトには、たとえば freee・マネーフォワード クラウド・弥生などがあります(順不同。各社の公式サイトへのリンクで、広告ではありません)。

    何が経費になるかなど、申告の内容はこのサイトでは判断しません。

    公式の案内: 国税庁 確定申告書等作成コーナー/国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除/国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度

会計ソフトの公式サイト(順不同。広告ではありません): freee・マネーフォワード クラウド・弥生

人を雇って給与を払う場合

家族や従業員に給与を払う場合は、税務署への届出が増えます。社会保険・労働保険の手続は、業種や人数で変わるため、このページでは扱っていません。

  1. 給与支払事務所等の開設届出書

    対象給与を支払う場合(法人の役員報酬を含む)

    出す先給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

    提出時期開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

    給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときの届出です。

    公式の案内: 国税庁 A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

  2. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    対象給与の支給人員が常時10人未満で、この特例を使いたい場合

    出す先給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

    提出時期特に定められていません(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。)

    源泉徴収した所得税の納付は原則として翌月10日までですが、承認を受けると年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめて納められると国税庁は案内しています。

    公式の案内: 国税庁 A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

このページで扱っていないこと
  • 業種ごとの許認可・資格の届出(飲食店の営業許可など)
  • 消費税の届出とインボイス(適格請求書発行事業者の登録)。開業した年は原則として納税義務が免除されますが、インボイスの登録をした場合などは免除されません(国税庁 No.6531・インボイス制度)
  • 何が経費になるか、どの申告区分が合うかなどの個別の判断

概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは手続の一般的な案内で、個別の開業の助言はしません。

次に見るページ
よくある質問

Q. 開業届はいつまでに出せばよいですか?

国税庁の手続案内(A1-5)では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限になります。

Q. 開業届はどこに、どうやって出しますか?

納税地を所轄する税務署長に出します。e-Tax で出すほか、書面で作って持参または送付することもできます。書式と記載要領は国税庁のページにあります。

Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出しますか?

国税庁の手続案内(A1-8)では、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2月以内です。

Q. 税務署のほかに出す届出はありますか?

東京都主税局は、都内で個人で事業を始めた場合、事業の開始の日から15日以内に「事業開始(廃止)等申告書」を都税事務所等に出すよう案内しています。ほかの道府県は、それぞれの県税事務所の案内を確かめてください。人を雇って給与を払う場合は、税務署への給与支払事務所等の開設届出書などもあります。

Q. この順番どおりに進めないといけませんか?

このページの順番は一般的な目安です。業種の許認可や、ほかに出す届出によって前後することがあります。期限は手続ごとに公式の案内で確かめてください。

Q. 開業したら手取りはどう変わりますか?

事業の利益にかかる所得税・住民税・個人事業税と、国民年金・国民健康保険の目安は、個人事業と法人の手取り比較シミュレーター(/houjinka)で計算できます。会社員のまま副業として始める場合は、年収アップと副業の手取り比較(/fukugyo-tedori)をご覧ください。

出典

提出時期と手続の説明は、次の公式のページを 2026/11/17 に開いて確かめました。

手続の案内(計算はしません)