年収アップと副業の手取り比較 - fit-sim

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「会社員の年収が上がる場合」と「いまの年収のまま、副業の利益がある場合」で、税と社会保険料のあとに手取りがどう増えるかを並べます。 副業は、所得の区分(事業所得の青色65万円・青色10万円・白色、業務に係る雑所得)ごとに分けて計算します。

入力した金額はこの端末のブラウザの中だけで計算し、送信・保存はしません。

1. 数字を入れる
万円税・社会保険料を引く前の、賞与を含む1年分の額。
万円
万円副業の収入から必要経費を引いた額。給与ではない(会社に雇われない)副業を想定しています。
万円所得区分の目安は、利益ではなく収入金額(300万円)で書かれています。区分の案内にだけ使い、計算には使いません。

会社員(協会けんぽ・東京都)・独身・扶養なし・令和8年分の所得税で計算します。副業は給与ではない前提です。

2. 手取りの増え方(この前提での概算)

  • 給与 +100万円: 手取り +729,600円(社会保険料 +146,900円)
  • 副業 +100万円(事業所得・青色65万円): 手取り +937,700円(会社の社会保険料 ±0円)
  • 副業 +100万円(事業所得・青色10万円): 手取り +826,600円(会社の社会保険料 ±0円)
  • 副業 +100万円(事業所得・白色): 手取り +806,300円(会社の社会保険料 ±0円)
  • 副業 +100万円(業務に係る雑所得): 手取り +806,300円(会社の社会保険料 ±0円)

給与が増えると、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料も増えます。副業の利益(給与ではないもの)には、会社の健康保険・厚生年金の保険料はかかりません。 そのかわり、副業には下の表の「条件と手間」があり、厚生年金の将来の年金額にも反映されません。どちらがよいかはこのページでは判断しません。

帳簿の保存がない場合は、「業務に係る雑所得」の列を見てください。所得税基本通達35-2の注では、その所得の取引を記録した帳簿書類の保存がない場合(収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く)は、業務に係る雑所得に該当することに留意する、とされています。

区分は「社会通念上、事業といえるか」で決まり、このページは区分を決めません。「300万円以下なら必ず雑所得」「開業届を出せば必ず事業所得」ということではありません。表は4つの区分をすべて並べています。

表は横にスクロールできます(いま → 給与アップ → 副業の4区分)

年間いまの給与給与 +100万円副業 +100万円
事業所得・青色65万円
副業 +100万円
事業所得・青色10万円
副業 +100万円
事業所得・白色
副業 +100万円
業務に係る雑所得
給与(額面)5,000,000円6,000,000円5,000,000円5,000,000円5,000,000円5,000,000円
副業の利益0円0円1,000,000円1,000,000円1,000,000円1,000,000円
課税される副業の所得(青色控除後)0円0円350,000円900,000円1,000,000円1,000,000円
社会保険料(本人負担)
健康保険(支援金を含む)252,000円302,400円252,000円252,000円252,000円252,000円
厚生年金457,500円549,000円457,500円457,500円457,500円457,500円
雇用保険25,000円30,000円25,000円25,000円25,000円25,000円
税
所得税(復興特別所得税を含む)91,100円149,300円118,400円174,500円184,800円184,800円
住民税244,500円309,800円279,500円334,500円344,500円344,500円
個人事業税0円0円0円0円0円0円
手取り3,929,900円4,659,500円4,867,600円4,756,500円4,736,200円4,736,200円
いまとの差—+729,600円+937,700円+826,600円+806,300円+806,300円
条件と手間
記帳・帳簿書類の保存—不要(給与のみ)正規の簿記(ふつうは複式簿記)で記帳し、帳簿書類を保存簡易な帳簿で記帳し、保存白色でも記帳と帳簿書類の保存の制度がある(国税庁 No.2080)帳簿書類の保存がない場合、原則この区分になる(通達35-2の注)
開業届—不要事業として出す(確定申告期限まで)事業として出す(確定申告期限まで)事業として出す(確定申告期限まで)事業ではないので出さない。ただし出したかどうかで区分は決まらない
申告—年末調整で済むことが多い(ほかの所得がない場合)確定申告(e-Tax で送信するか優良な電子帳簿の保存が65万円の条件)確定申告確定申告所得が20万円を超えると確定申告。20万円以下でも住民税の申告が要ることがある
青色申告承認申請—不要必要(その年の3月15日まで。1月16日以後の開業は2月以内)必要不要青色申告特別控除は使えない
勤務先の定め——副業に関する就業規則などの定めを確認する副業に関する就業規則などの定めを確認する副業に関する就業規則などの定めを確認する副業に関する就業規則などの定めを確認する

給与が年末調整済みでも、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります(お住まいの区市町村へ)。

概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは税と社会保険のしくみを説明する一般的な試算で、個別の副業・開業や所得区分の助言はしません。

通信販売などで住所の表示が要る場合

ネットショップなどの通信販売では、特定商取引法にもとづく表示として事業者の氏名(名称)・住所・電話番号などを示す必要があります(消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」)。 自宅の住所を出したくない場合に、住所を借りられるサービス(バーチャルオフィス)を使う人もいます。使えるかどうかや条件は、各サービスと消費者庁の案内でご確認ください。 通信販売以外の副業・開業で、必ず要るものではありません。このサイトではサービスのおすすめや料金の比較はしません。

よくある質問

Q. 副業の所得は、いつも事業所得になりますか?

なりません。事業所得になるかどうかは、その活動が社会通念上「事業」といえる程度かで判定されます(所得税基本通達35-2の注)。事業といえないものは、業務に係る雑所得などになります。開業届を出したかどうかだけで決まるものではありません。

Q. 収入300万円と帳簿の関係は?

通達35-2の注では、その所得の取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除き、業務に係る雑所得に該当することに留意する、とされています。基準は所得(利益)ではなく収入金額です。帳簿を保存していても、収入が僅少な場合(国税庁の解説では、例年300万円以下で主たる収入の10%未満など)や営利性が認められない場合は、個別に判断されます。「300万円以下なら必ず雑所得」ということではありません。

Q. 青色申告の65万円控除の条件は何ですか?

事業所得がある人が青色申告の承認を受け、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出したうえで、e-Tax で送信するか、優良な電子帳簿の保存をすることが条件です(国税庁 No.2072)。業務に係る雑所得には青色申告特別控除はありません。

Q. 副業をすると社会保険料は増えますか?

会社員のまま、給与ではない副業(業務委託など)で利益が出ても、会社の健康保険・厚生年金の保険料は給与で決まるので増えません。一方で、給与が上がると健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料も増え、厚生年金は将来の年金額にも反映されます。副業でほかの会社に雇われて給与を受ける場合は、このページの前提とは違います。

Q. 確定申告や住民税の申告は必要ですか?

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人でも、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。詳しくはお住まいの区市町村や税務署に確認してください。

Q. 勤務先に副業のルールはありますか?

就業規則などで、副業の届出や制限を定めている勤務先があります。このページは副業を勧めることも禁止することもしません。副業を考えるときは、ご自身の勤務先の定めを一般的な手順として確認してください。

Q. この試算に入っていないものは何ですか?

消費税・インボイス、副業の赤字の損益通算の細かな扱い、医療費控除などほかの控除、家族構成、住民税の普通徴収・特別徴収の選び方、給与の社会保険料の等級(ここでは額面×料率の概算)は入っていません。

計算式・出典

計算の手順

  1. いまの給与・給与アップ後の給与: このサイトの手取りシミュレータと同じ計算(社会保険料は額面 × 協会けんぽ東京都・令和8年度の料率、2026年分の給与所得控除・基礎控除・税率)
  2. 副業の所得 = 利益 − 青色申告特別控除(青色65万円・10万円。利益の額が上限)。白色と業務に係る雑所得は控除なし。雑所得の赤字は給与と差し引きしない(0とする)
  3. 給与所得と副業の所得を合計し(総合課税)、基礎控除の段階・課税所得を決めて所得税・住民税を計算。社会保険料控除は給与の社会保険料のまま
  4. 事業所得の3区分は、個人事業税(利益 − 事業主控除290万円)× 5%(第1種事業)も引く。業務に係る雑所得にはかからない
  5. 手取り = 給与 + 副業の利益 − 本人負担の社会保険料 − 所得税 − 住民税 − 個人事業税。増え幅は「いまの給与だけ」との差

計算の前提

  • 会社員(協会けんぽ・東京都)・独身・扶養なし。副業は給与ではない(業務委託や販売など)前提です
  • 給与の社会保険料は、手取りシミュレータと同じ「額面 × 料率」の概算です(標準報酬月額の等級は使っていません)
  • 住民税は既存の計算と同じく、所得割10%+均等割(特別区の額)の概算で、調整控除は入れていません
  • 消費税・インボイス、ほかの所得控除、副業先で給与を受ける場合は扱っていません

出典

開業届・青色申告承認申請の書式は国税庁の A1-5・A1-8 の案内にあります。申告書は国税庁の 確定申告書等作成コーナー で作れます。

ほかの計算

Logic: 2026年分の所得税・協会けんぽ東京都 令和8年度・所得税基本通達35-2