トップ > 年収アップと副業の手取り比較
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「会社員の年収が上がる場合」と「いまの年収のまま、副業の利益がある場合」で、税と社会保険料のあとに手取りがどう増えるかを並べます。 副業は、所得の区分(事業所得の青色65万円・青色10万円・白色、業務に係る雑所得)ごとに分けて計算します。
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2. 手取りの増え方(この前提での概算)
- 給与 +100万円: 手取り +729,600円(社会保険料 +146,900円)
- 副業 +100万円(事業所得・青色65万円): 手取り +937,700円(会社の社会保険料 ±0円)
- 副業 +100万円(事業所得・青色10万円): 手取り +826,600円(会社の社会保険料 ±0円)
- 副業 +100万円(事業所得・白色): 手取り +806,300円(会社の社会保険料 ±0円)
- 副業 +100万円(業務に係る雑所得): 手取り +806,300円(会社の社会保険料 ±0円)
給与が増えると、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料も増えます。副業の利益(給与ではないもの)には、会社の健康保険・厚生年金の保険料はかかりません。 そのかわり、副業には下の表の「条件と手間」があり、厚生年金の将来の年金額にも反映されません。どちらがよいかはこのページでは判断しません。
帳簿の保存がない場合は、「業務に係る雑所得」の列を見てください。所得税基本通達35-2の注では、その所得の取引を記録した帳簿書類の保存がない場合(収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く)は、業務に係る雑所得に該当することに留意する、とされています。
区分は「社会通念上、事業といえるか」で決まり、このページは区分を決めません。「300万円以下なら必ず雑所得」「開業届を出せば必ず事業所得」ということではありません。表は4つの区分をすべて並べています。
表は横にスクロールできます(いま → 給与アップ → 副業の4区分)
| 年間 | いまの給与 | 給与 +100万円 | 副業 +100万円 事業所得・青色65万円 | 副業 +100万円 事業所得・青色10万円 | 副業 +100万円 事業所得・白色 | 副業 +100万円 業務に係る雑所得 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給与(額面) | 5,000,000円 | 6,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 |
| 副業の利益 | 0円 | 0円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
| 課税される副業の所得(青色控除後) | 0円 | 0円 | 350,000円 | 900,000円 | 1,000,000円 | 1,000,000円 |
| 社会保険料(本人負担) | ||||||
| 健康保険(支援金を含む) | 252,000円 | 302,400円 | 252,000円 | 252,000円 | 252,000円 | 252,000円 |
| 厚生年金 | 457,500円 | 549,000円 | 457,500円 | 457,500円 | 457,500円 | 457,500円 |
| 雇用保険 | 25,000円 | 30,000円 | 25,000円 | 25,000円 | 25,000円 | 25,000円 |
| 税 | ||||||
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 91,100円 | 149,300円 | 118,400円 | 174,500円 | 184,800円 | 184,800円 |
| 住民税 | 244,500円 | 309,800円 | 279,500円 | 334,500円 | 344,500円 | 344,500円 |
| 個人事業税 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 手取り | 3,929,900円 | 4,659,500円 | 4,867,600円 | 4,756,500円 | 4,736,200円 | 4,736,200円 |
| いまとの差 | — | +729,600円 | +937,700円 | +826,600円 | +806,300円 | +806,300円 |
| 条件と手間 | ||||||
| 記帳・帳簿書類の保存 | — | 不要(給与のみ) | 正規の簿記(ふつうは複式簿記)で記帳し、帳簿書類を保存 | 簡易な帳簿で記帳し、保存 | 白色でも記帳と帳簿書類の保存の制度がある(国税庁 No.2080) | 帳簿書類の保存がない場合、原則この区分になる(通達35-2の注) |
| 開業届 | — | 不要 | 事業として出す(確定申告期限まで) | 事業として出す(確定申告期限まで) | 事業として出す(確定申告期限まで) | 事業ではないので出さない。ただし出したかどうかで区分は決まらない |
| 申告 | — | 年末調整で済むことが多い(ほかの所得がない場合) | 確定申告(e-Tax で送信するか優良な電子帳簿の保存が65万円の条件) | 確定申告 | 確定申告 | 所得が20万円を超えると確定申告。20万円以下でも住民税の申告が要ることがある |
| 青色申告承認申請 | — | 不要 | 必要(その年の3月15日まで。1月16日以後の開業は2月以内) | 必要 | 不要 | 青色申告特別控除は使えない |
| 勤務先の定め | — | — | 副業に関する就業規則などの定めを確認する | 副業に関する就業規則などの定めを確認する | 副業に関する就業規則などの定めを確認する | 副業に関する就業規則などの定めを確認する |
給与が年末調整済みでも、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は別に必要になることがあります(お住まいの区市町村へ)。
概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは税と社会保険のしくみを説明する一般的な試算で、個別の副業・開業や所得区分の助言はしません。