法人化のタイミングの目安 - fit-sim

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法人化のタイミング(手取りの目安と、確かめること)

「利益がいくらになったら法人化か」には、法律で決まった答えがありません。よく見かける「所得800万〜900万円」は税理士事務所などの記事でよく出る目安で、 「課税売上高1,000万円」は消費税の納税義務を判定する基準です。どちらも、全員に当てはまる法人化の分岐点ではありません。

このページは、法人化をすすめるものでも、止めるものでもありません。計算機と同じ計算で、利益ごとの概算を並べ、ご自身で確かめる点を整理します。

自分で見るところ
  • 事業の利益(売上ではなく、経費を引いたあとの額)。計算機に入れるのはこの額です
  • 消費税・インボイス。新しく作った法人は原則として設立1期目・2期目は納税義務が免除されますが、資本金1,000万円以上の場合やインボイスの登録をした場合などは免除されません(国税庁 No.6531)。この計算は未対応です
  • 設立と、続けるための費用と手間。設立の登録免許税・定款認証の手数料は 法人化の手続きのページ に。税理士・会計ソフトなどの費用は、計算機の「法人の固定費」に入れて比べられます
  • 社会保険。法人にして役員報酬を払うと、健康保険・厚生年金に入るのが原則です。保険料は試算に入っていますが、将来の年金や傷病手当金などの給付の違いは入っていません
  • 利益が続く見通し。表は1年分の概算です。1年の差だけで決めたことにしないでください
利益ごとの概算(この前提での例)

置き方: 役員報酬 月30万円(年360万円)・法人の固定費なし・個人事業は青色申告65万円控除・40歳未満。 これは計算機の既定値と同じ例で、おすすめする額ではありません。ご自身の数字は 計算機 で変えてください(「事業の利益」だけ変えれば、この表と同じ数字になります)。

前提: 東京都23区・独身・扶養なし・従業員なし・2026年分の所得税・令和8年度の保険料率・令和8年4月1日現在の法人税。設立・維持の費用、消費税は入れていません。

事業の利益個人事業の手元に残る額法人: 役員の手取り法人: 法人に残る額
300万円231.9万円288.9万円−119.4万円
500万円370.4万円288.9万円61.1万円
800万円540.5万円288.9万円293.9万円
1,000万円656.8万円288.9万円444.5万円

法人に残ったお金は、まだ個人の口座に入った金額ではありません。配当・賞与・退職金として受け取るときには、さらに税がかかり、賞与なら社会保険料もかかります。この表ではその税を計算していないため、2つの列を足して個人事業と比べないでください。

利益300万円の行で法人に残る額がマイナスなのは、役員報酬(年360万円)と会社負担の社会保険料・均等割の合計が利益を超え、法人が赤字になるためです。役員報酬の置き方で、表の数字はすべて変わります。 数字は千円の位で四捨五入しています。内訳(税・保険料ごと)は計算機で見られます。

自分の数字で計算する(個人事業と法人の手取り比較)▶

確かめることのチェック

法人にするかどうかの判定はしません。この試算で見ていることと、まだ見ていないことを整理するためのチェックです。

自分の事業の利益の目安を、計算機に入れてみましたか?

入れた数字は、売上ではなく、経費を引いたあとの利益ですか?

消費税・インボイスは、この試算とは別に確かめるつもりですか?

設立の費用と、法人を続ける費用(税理士・会計ソフトなど)を、計算機の固定費に入れて比べましたか?

法人に残るお金は、すぐに使える個人の手取りではないと分かっていますか?

1年分だけでなく、利益が続く見通しも考えましたか?

確認の結果(0 / 6 問に回答)

上の質問に答えると、まだ確かめていない項目と、その確かめ先が出ます。

この確認は、法人にするかどうかを判定しません。答えはこの端末の中だけで使い、送信・保存しません。

この試算で見ていること/見ていないこと

  • 見ている: 所得税・住民税・個人事業税・国民年金・国民健康保険、法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税(均等割を含む)・法人事業税・特別法人事業税、役員と会社の健康保険・厚生年金の保険料
  • 見ていない: 消費税・インボイス、設立と維持の費用(固定費に入れれば見られる)、法人に残る額を受け取るときの税、社会保険の将来の給付、家族構成・ほかの所得・控除、資産の引継ぎ
よくある質問

Q. 個人事業主は、利益がいくらから法人化を考えるものですか?

「所得800万〜900万円」などの目安は、税理士事務所などの記事でよく見かけますが、法律で決まった分岐点ではありません。家族構成・役員報酬の置き方・設立と維持の費用・消費税・将来の見通しで変わるため、このサイトでは「いくらを超えたら法人化」とは書きません。ご自身の数字を計算機に入れて、内訳の動きを確かめてください。

Q. 課税売上高1,000万円は、法人化の基準ですか?

1,000万円は、消費税の納税義務が免除されるかどうかを判定するときの基準です(基準期間の課税売上高。国税庁 No.6501)。法人化の基準として決まっているものではありません。インボイスの登録をした場合は、売上高にかかわらず納税義務は免除されません。このサイトは消費税を計算していません。

Q. 表の「法人に残る額」と「役員の手取り」を足せば、法人のほうが多いと言えますか?

言えません。法人に残る額は会社のお金で、個人で使うには役員報酬・賞与・配当・退職金などとして受け取る必要があり、そのときに税や社会保険料がかかることがあります。この試算には入っていません。設立・維持の費用、社会保険の将来の給付の違いも入っていません。

Q. 役員報酬はいくらにすればよいですか?

このサイトでは額をおすすめしません。表は計算機の既定値(月30万円)で置いた例です。役員報酬を変えると、法人税等と、会社・本人の社会保険料、本人の所得税・住民税が動きます。計算機で数字を変えて確かめ、決め方は税理士または税務署にご相談ください。

Q. 「マイクロ法人」とは何ですか?

一般に、事業主1人だけ、または少人数で営む小さな法人を指す言い方で、法律上の区分ではありません。個人事業と法人を併せて持つ形を指して使われることもありますが、税や社会保険の扱いは、事業の実態や所得の区分によって変わり、個別の判断が要ります。このサイトでは、作り方や社会保険料の下げ方は扱わず、得になる額も約束しません。

Q. 法人にしたあとの手続きは何がありますか?

定款と設立の登記、税務署への法人設立届出書(設立登記の日以後2月以内)、都道府県・市町村への届出、年金事務所への新規適用届などがあります。順番と公式の案内は、法人化の手続きの順番のページにまとめています。

概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは税と社会保険のしくみを説明する一般的な試算で、個別の開業・法人化の助言はしません。

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計算式・出典

表の数字は、個人事業と法人の手取り比較 と同じ計算(calculateKojin・calculateHoujin)の戻り値です。計算式と料率の出典は、そのページの「計算式・出典」にあります。

Logic: /houjinka と同じ(2026年分の所得税・令和8年度の保険料率・令和8年4月1日現在の法人税)