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法人化(法人成り)の手続きの順番

個人事業から会社を作る(法人成り)ときの手続きを、一般的な順番で並べました。提出時期は、国税庁・東京都主税局・日本年金機構の案内の文言をそのまま載せ、費用は法律や公証人の手数料の定めにある額だけを書いています。

順番は目安です。会社の形・従業員の有無・都道府県などで前後し、要らない手続もあります。法人にするかどうかの判断や、手元の額の比べ方は扱っていません(計算は 個人事業と法人の手取り比較)。

法人化の順番(一般的な目安)
  1. 会社の形を決める(株式会社・合同会社など)

    株式会社と合同会社では、定款の認証の要否、設立登記の登録免許税の最低額、決算の公告などが違います(下の「株式会社と合同会社の違い」)。

    どちらを選ぶかは事業の内容や今後の予定によるため、このサイトではどちらかをおすすめしません。

    公式の案内: e-Gov 法令検索「会社法」/日本公証人連合会「定款認証」

  2. 定款を作る(株式会社は公証人の認証を受ける)

    株式会社の最初の定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(会社法第30条)。認証は、本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。

    合同会社などの持分会社の定款は、公証人の認証を必要としません(日本公証人連合会)。

    公式の案内: 日本公証人連合会「定款認証」/日本公証人連合会「手数料」/e-Gov 法令検索「会社法」

  3. 設立の登記を申請する

    出す先本店の所在地を管轄する法務局

    株式会社も合同会社も、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します(会社法第49条・第579条)。このとき登録免許税を納めます。

    登記の申請書の様式や必要書類は法務局の案内で確かめてください。このページの作成時、作業環境から法務局のサイトを開けなかったため、申請の細かな手順はここに書いていません。

    公式の案内: e-Gov 法令検索「会社法」/e-Gov 法令検索「登録免許税法」別表第一 第二十四号/法務局「オンライン申請のご案内」(日本年金機構のページからのリンク)

  4. 税務署への法人設立届出書

    出す先納税地の所轄税務署

    提出時期法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内

    定款などの写しを添えて出します。e-Tax でも、書面(持参・送付)でも出せます。

    公式の案内: 国税庁 C1-4 内国普通法人等の設立の届出

  5. 法人の青色申告の承認申請書

    対象法人で青色申告をする場合

    出す先納税地の所轄税務署

    提出時期設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

    個人事業で受けていた青色申告の承認は、法人には引き継がれません。法人として受けるには、法人の申請が要ります(国税庁 C1-19)。

    公式の案内: 国税庁 C1-19 青色申告書の承認の申請(法人)

  6. 都道府県(・市町村)への法人設立の届出

    対象東京都の場合は都税事務所。ほかの道府県・市町村は、それぞれの案内

    出す先所管の都税事務所等

    提出時期開始・設置の日から15日以内(東京都の「法人設立・設置届出書」)

    法人事業税・法人住民税のための届出です。東京都23区以外では、市町村にも届出が要る場合があります。

    公式の案内: 東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

  7. 給与支払事務所等の開設届出書

    対象給与を支払う場合(法人の役員報酬を含む)

    出す先給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

    提出時期開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

    給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときの届出です。

    公式の案内: 国税庁 A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

  8. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

    対象給与の支給人員が常時10人未満で、この特例を使いたい場合

    出す先給与支払事務所等の所在地の所轄税務署

    提出時期特に定められていません(原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。)

    源泉徴収した所得税の納付は原則として翌月10日までですが、承認を受けると年2回(7月10日と翌年1月20日)にまとめて納められると国税庁は案内しています。

    公式の案内: 国税庁 A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

  9. 年金事務所への健康保険・厚生年金保険の新規適用届

    対象法人の事業所(事業主のみの場合を含む)。役員に報酬を払う場合など

    出す先事務センターまたは管轄の年金事務所

    提出時期事実発生から5日以内

    日本年金機構は、常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所は、厚生年金保険と健康保険の加入が法律で義務づけられていると案内しています。添付する登記簿謄本は、提出日から90日以内に発行されたものが求められています。

    被保険者になるのは、適用事業所で働き、労務の対償として報酬を受ける人です。役員報酬を払わない場合など、対象になるかどうかは事情によって違うため、年金事務所に確かめてください。

    社会保険に入ると、個人で入っていた国民健康保険をやめる手続が要ります。手続はお住まいの市区町村の案内で確かめてください。

    公式の案内: 日本年金機構「新規適用の手続き」/日本年金機構「適用事業所と被保険者」

  10. 法人の口座

    口座を開くときに求められる書類(登記事項証明書など)は、金融機関ごとに違います。このサイトでは口座の比較やおすすめはしません。

    公式の案内: 法務局「オンライン申請のご案内」(日本年金機構のページからのリンク)

  11. 個人事業をやめる場合の届出(廃業届など)

    対象個人事業を法人に引き継いで、個人の事業をやめる場合

    個人事業の廃業の届出は、開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」です。青色申告をやめる場合の取りやめ届出書、消費税の課税事業者だった場合の事業廃止届出書、都内の個人事業税の廃止の申告(廃止の日から10日以内)などがあります。

    個人の事業を続けるか、どの届出をいつ出すかは個別の事情によります。日付や要否は、税理士または税務署にご確認ください。

    公式の案内: 国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続/国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続/国税庁 消費税の事業廃止届出手続/東京都主税局「事業開始(廃止)等申告書(個人事業税)」

株式会社と合同会社の違い(法律などで決まっていること)

どちらがよいかは書きません。公式の資料で確かめた違いだけを並べます。

項目株式会社合同会社
定款の認証
出典
公証人の認証が必要(会社法第30条)公証人の認証は不要
定款認証の手数料
出典
資本金の額等が100万円未満 3万円(発起人全員が自然人で3名以下・発起設立・取締役会を置かない、のすべてを満たすと1万5000円)、100万円以上300万円未満 4万円、それ以外 5万円認証がないのでかからない
定款の印紙税
出典
書面の定款の原本 1通につき4万円(電子定款の場合は印紙は不要と日本公証人連合会は案内)書面の定款の原本 1通につき4万円(会社の設立のときの定款)。電子定款の扱いはこのページでは確かめていません
設立登記の登録免許税
出典
資本金の額の1000分の7。15万円に満たないときは15万円資本金の額の1000分の7。6万円に満たないときは6万円
会社の成立
出典
本店の所在地で設立の登記をすることで成立(会社法第49条)同じく設立の登記で成立(会社法第579条)
業務の執行
出典
株主総会の決議で選任する取締役が行う(会社法第329条・第348条。取締役会を置く会社は別の定め)定款に別段の定めがある場合を除き、社員(出資した人)が行う(会社法第590条)
決算の公告
出典
定時株主総会の後、貸借対照表(またはその要旨)を公告する(会社法第440条)会社法第440条の公告の定めはない

登録免許税と定款認証の手数料の例(法律・手数料令の本則の額)

資本金の額株式会社 登録免許税株式会社 定款認証の手数料合同会社 登録免許税
100万円15万円4万円6万円
300万円15万円5万円6万円
1,000万円15万円5万円7万円

定款認証の手数料は、資本金100万円未満で、発起人全員が自然人で3名以下・発起設立・取締役会を置かない、のすべてを満たすと1万5000円です。 書面の定款には印紙税(4万円)がかかります。登記事項証明書・印鑑・定款の謄本などの実費、司法書士・税理士の報酬は入れていません。 登録免許税の特例による軽減も扱っていません。

このページで扱っていないこと(未対応)
  • 個人事業の資産・負債・契約を法人に引き継ぐときの税金と手続
  • 消費税の納税義務とインボイス。新しく作った法人は、設立1期目・2期目は原則として納税義務が免除されますが、資本金1,000万円以上の場合やインボイスの登録をした場合などは免除されません(国税庁 No.6501・No.6531・インボイス制度)。このサイトでは消費税は計算していません
  • 業種ごとの許認可の引継ぎ、労働保険(従業員を雇う場合)
  • 法務局での登記の申請書の書き方と必要書類(法務局の案内で確かめてください)

概算です。正確な金額や、ご自身の申告の判断は、税理士または税務署にご確認ください。このページは手続の一般的な案内で、個別の法人化の助言や書類の作成はしません。

次に見るページ
よくある質問

Q. 法人設立届出書はいつまでに出しますか?

国税庁の手続案内(C1-4)では、提出時期は「法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内」です。定款などの写しを添えて、納税地の所轄税務署に出します。

Q. 会社はいつ成立しますか?

株式会社も合同会社も、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法第49条・第579条)。

Q. 設立の登記にかかる登録免許税はいくらですか?

登録免許税法の別表第一では、株式会社の設立の登記は資本金の額の1000分の7(15万円に満たないときは15万円)、合同会社は資本金の額の1000分の7(6万円に満たないときは6万円)です。たとえば資本金100万円なら、株式会社 150,000円、合同会社 60,000円 です。特例で軽くなる場合は、このページでは扱っていません。

Q. 株式会社と合同会社はどちらがよいですか?

このサイトでは、どちらかをおすすめしません。定款の認証の要否、登録免許税の最低額、業務の執行のしかた、決算の公告など、法律で決まっている違いを表にしています。どちらを選ぶかは、事業の内容や今後の予定によります。

Q. 社長1人の会社でも社会保険に入りますか?

日本年金機構は、常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所は、厚生年金保険と健康保険の加入が法律で義務づけられていると案内しています。被保険者になるのは労務の対償として報酬を受ける人で、役員報酬を払わない場合など、対象になるかどうかは事情によって違います。年金事務所に確かめてください。

Q. 個人事業の廃業届は出す必要がありますか?

個人の事業を続けるか、どの届出をいつ出すかは個別の事情によります。廃業の届出は開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」です。日付や要否は、税理士または税務署にご確認ください。

Q. 法人にすると手取りはどう変わりますか?

同じ利益で、個人事業のままの場合と、法人にして役員報酬を取った場合の税・社会保険料・手元に残る額は、個人事業と法人の手取り比較シミュレーター(/houjinka)で計算できます。設立の費用や税理士報酬は、計算機の「法人の固定費」に入れて試せます。

出典

提出時期・費用は、次の公式のページと法令を 2026/11/17 に開いて確かめました。法務局のページは、作成時に作業環境から開けなかったため、リンクだけを載せています。

手続の案内(登録免許税・定款認証の手数料の例のほかは計算しません)