ふるさと納税の上限額(2026年分) - fit-sim

トップ > ふるさと納税の上限額

最終更新日: 計算式・出典を見る ▼

年収を入れると、2026年分のふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附の上限の目安を計算します。2026年分の寄附は12月31日までが対象です。

家族構成・社会保険料・控除を入れる(任意)
あなた
配偶者
扶養する家族(収入なし)
人
人
人
人
人
人

16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外です(年収850万円超の所得金額調整控除・住民税の非課税の判定に使います)。

社会保険料
控除
円
万円
万円
万円

生命保険料は新制度(2012年以降の契約)として計算します。住宅ローン控除・医療費控除などは手取りシミュレータで入れられます。

ふるさと納税の上限の目安(自己負担2,000円)

--- 円
年収を入れると計算します
年収・家族構成別の上限の目安(2026年分)
年収独身夫婦夫婦+高校生夫婦+大学生+高校生
300万円29,000円21,000円13,000円2,000円
400万円43,000円35,000円27,000円16,000円
500万円58,000円50,000円42,000円32,000円
600万円78,000円70,000円58,000円47,000円
700万円109,000円87,000円79,000円67,000円
800万円131,000円121,000円112,000円86,000円
900万円154,000円144,000円133,000円120,000円
1,000万円178,000円169,000円155,000円142,000円
1,200万円238,000円238,000円220,000円197,000円
1,500万円371,000円371,000円354,000円338,000円

配偶者・子は収入なし、本人は40歳未満の会社員(東京都・協会けんぽ)。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳(特定扶養)。 16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限は「夫婦」とほぼ同じです。

計算式・出典

上限の目安の式

上限 = 住民税所得割額 × 20% ÷(100% − 10% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円

  • ふるさと納税の控除は「所得税」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つ。特例分は住民税所得割額の2割が上限で、ここを超えない額が自己負担2,000円の目安です
  • ワンストップ特例(給与所得者で確定申告が不要、寄附先が5団体以内)を申請すると、所得税の分も翌年度の住民税から控除されます
  • 住民税所得割額は、手取りシミュレータと同じ計算エンジンで2026年 (令和8年分)の所得から出した概算です(東京23区の場合)
  • 住宅ローン控除・医療費控除があると上限は下がります。手取りシミュレータで入れると、控除ロスを考えた目安も見られます

出典

ほかの計算

Logic: 2026年 (令和8年分)