ふるさと納税の上限額(2026年分) - fit-simトップ > ふるさと納税の上限額最終更新日: 2026年11月5日計算式・出典を見る ▼年収を入れると、2026年分のふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附の上限の目安を計算します。2026年分の寄附は12月31日までが対象です。対象年:2026年 (令和8年分)2025年 (令和7年分)2024年 (令和6年分)2023年 (令和5年分)2022年 (令和4年分)2021年 (令和3年分)2020年 (令和2年分)2019年 (令和元年分)2018年 (平成30年分)2017年 (平成29年分)2016年 (平成28年分)2015年 (平成27年分)2014年 (平成26年分)2013年 (平成25年分)2012年 (平成24年分)2011年 (平成23年分)2010年 (平成22年分)2009年 (平成21年分)2008年 (平成20年分)2007年 (平成19年分)2006年 (平成18年分)2005年 (平成17年分)2004年 (平成16年分)2003年 (平成15年分)2002年 (平成14年分)2001年 (平成13年分)2000年 (平成12年分)額面年収(万円・賞与込み)家族構成・社会保険料・控除を入れる(任意)あなた年齢(年末)40歳未満40〜64歳(介護保険料あり)65歳以上配偶者配偶者がいる扶養する家族(収入なし)16歳未満の子人16〜18歳人19〜22歳(特定扶養)人23〜69歳人70歳以上(同居の親)人70歳以上(その他)人16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外です(年収850万円超の所得金額調整控除・住民税の非課税の判定に使います)。社会保険料自動(会社員・東京都・協会けんぽの料率)手入力(源泉徴収票の「社会保険料等の金額」など)控除iDeCo の掛金(月額)円生命保険料(一般・年間)万円介護医療保険料(年間)万円個人年金保険料(年間)万円生命保険料は新制度(2012年以降の契約)として計算します。住宅ローン控除・医療費控除などは手取りシミュレータで入れられます。ふるさと納税の上限の目安(自己負担2,000円)--- 円年収を入れると計算します年収・家族構成別の上限の目安(2026年分)年収独身夫婦夫婦+高校生夫婦+大学生+高校生300万円29,000円21,000円13,000円2,000円400万円43,000円35,000円27,000円16,000円500万円58,000円50,000円42,000円32,000円600万円78,000円70,000円58,000円47,000円700万円109,000円87,000円79,000円67,000円800万円131,000円121,000円112,000円86,000円900万円154,000円144,000円133,000円120,000円1,000万円178,000円169,000円155,000円142,000円1,200万円238,000円238,000円220,000円197,000円1,500万円371,000円371,000円354,000円338,000円配偶者・子は収入なし、本人は40歳未満の会社員(東京都・協会けんぽ)。高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳(特定扶養)。 16歳未満の子は扶養控除の対象外のため、上限は「夫婦」とほぼ同じです。計算式・出典上限の目安の式上限 = 住民税所得割額 × 20% ÷(100% − 10% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円ふるさと納税の控除は「所得税」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つ。特例分は住民税所得割額の2割が上限で、ここを超えない額が自己負担2,000円の目安ですワンストップ特例(給与所得者で確定申告が不要、寄附先が5団体以内)を申請すると、所得税の分も翌年度の住民税から控除されます住民税所得割額は、手取りシミュレータと同じ計算エンジンで2026年 (令和8年分)の所得から出した概算です(東京23区の場合)住宅ローン控除・医療費控除があると上限は下がります。手取りシミュレータで入れると、控除ロスを考えた目安も見られます出典総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率ほかの計算所得税の計算(iDeCo で税金がいくら減るかも)手取りシミュレータ年収別の手取り一覧「もらい損ねているお金」チェック株の損失と税金(損益通算・繰越控除)Logic: 2026年 (令和8年分)