年収の壁シミュレータ - fit-sim

住民税の壁（110万円・2026年分は119万円）

配偶者の合計所得が45万円（東京23区などの単身の線）を超えると、翌年度の住民税がかかります。 給与所得控除の最低額が2025年分65万円、2026年分74万円なので、年収では110万円・119万円です。 最初は均等割5,000円と少額で、世帯の手取りが減るほどではありません。

106万円の壁（勤務先の社会保険）

従業員51人以上の会社で週20時間以上働くなどの条件を満たし、月額8.8万円（年約106万円）以上になると、勤務先の健康保険・厚生年金に入ります。 保険料（年収の約15%）が引かれるので、手取りは一度減ります。そのかわり将来の厚生年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金も受けられます。 賃金要件（8.8万円）は2026年10月に撤廃され、条件を満たせば年収にかかわらず加入します（厚生労働省「主な制度変更（令和8年10月）」・社会保険の加入対象の拡大について）。 企業規模の要件も2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月になくなる予定です。このページでは年単位の概算として106万円の線で加入するものとしています。

123万円（2026年分は136万円）: 配偶者控除と配偶者特別控除の境目

配偶者の所得が58万円（2026年分は62万円）を超えると、あなたの控除は配偶者控除から配偶者特別控除に変わります。ただし控除額は同じ38万円なので、手取りは変わりません（国税庁 No.1190）。 子などの扶養控除の所得要件も同じ線です。

130万円の壁（社会保険の扶養）

勤務先の社会保険に入らない働き方で年収が130万円以上になると、あなたの健康保険の扶養から外れ、国民健康保険と国民年金を自分で払います（年約30万円）。 このページでいちばん大きな「働き損」が出るのがここです。 「年収の壁・支援強化パッケージ」で、一時的に130万円を超えても事業主の証明があれば原則として連続2回まで扶養にとどまれます（協会けんぽ「年収の壁への対応」）。 2026年4月からは、労働契約の賃金から見込まれる年収が130万円未満なら扶養と認められる扱いもあります。

所得税の壁（160万円・2026年分は178万円）

給与所得控除の最低額と基礎控除の合計を超えると配偶者に所得税がかかります。2025年分は65万＋95万＝160万円、2026年分は74万＋104万＝178万円です（国税庁 No.1800・No.1199 基礎控除）。 社会保険料を払っていると、そのぶん控除が増えるので、実際にかかり始めるのはもう少し上です。税率5%からなので、手取りが減ることはありません。

配偶者特別控除の壁（160万円〜201.6万円・2026年分は169万円〜）

配偶者の所得が95万円を超えると、あなたの配偶者特別控除が38万円から段階的に減り、所得133万円を超えるとなくなります（国税庁 No.1195）。 控除が減るとあなたの税金が少しずつ増えますが、配偶者の手取りの増え方の方が大きいので、世帯の手取りはほぼ減りません。 2026年分は給与所得控除の最低額74万円が年収190万〜220万円の人まで効くため、年収では169万円から約207万円までになります。 国税庁が示す2025年分の上限「201.6万円未満」は給与所得の端数処理によるもので、このページは算式で計算しているため約201.4万円と出ます。

会社の配偶者手当

会社によっては、配偶者の年収が103万円・130万円などの線以下のあいだ配偶者手当（家族手当）が出ます。線を1円でも超えると止まるため、手当の額によっては大きな働き損になります。条件は就業規則で確かめてください。